「首長マガジン」9月号に、伝えるウェブの記事広告を掲載しました。
伝えるウェブを導入いただいている福岡県古賀市様にご協力いただき、田辺一城市長へのインタビューを実施いたしました。ぜひご一読ください。
以下、誌面より抜粋
やさしい日本語は最強の対話ツール 自動翻訳サービスが拓く、国籍を超えた相互理解への道
外国籍住民急増の古賀市が実践する多文化共生ＤＸ
国内で暮らす在留外国人数は増加の一途を辿り、２０２５年末には初めて４００万人を突破しました。アルファサード株式会社は、外国籍住民と地域のコミュニケーションを支援するツールとして、やさしい日本語化支援サービス「伝えるウェブ」を開発し、現在２００超の自治体で導入されています。外国籍住民の急増を受けて多文化共生の専門部署を立ち上げた福岡県古賀市では、同サービスを活用し「やさしい日本語」を用いた相互理解の創出を実践。多文化共生社会の実現に向けたDX活用術を、田辺一城市長に伺いました。
在住外国人は８年間で倍増 対話不足がトラブルの種
―福岡県古賀市は約5万9000の人口のうち、2.4％を外国籍住民が占めています。
田辺一城福岡県古賀市長（以下「田辺」）本市は福岡都市圏に位置していて、福岡市まで車で30〜40分で行くことができます。九州自動車道のインターチェンジをはじめとした交通利便性の高さが特徴で、ものづくりを担う企業を中心に多くの企業が立地しています。特に食料品製造出荷額は県内60自治体中２位の実績を誇ります。こうした背景から技能実習生の受け入れも盛んで、2018年に６３４人だった在住外国人は、現在約1500人。インドネシアやベトナム出身の方を中心に増加が続き、8年間で2倍超になりました。
―外国籍住民が急増する過程で顕在化した課題はありましたか。
田辺 多くの地域で常態化していることだと思いますが、同じエリアに暮らしていても外国人と日本人のコミュニケーションが生まれませんでした。例えば工場に自転車出勤する外国人を、日本人住民はただ横目で見ているだけ。ゴミの出し方や騒音にまつわるトラブルの根底には、コミュニケーションや相互理解の不足があると感じました。
多文化共生社会の実現を公約に掲げて初当選を果たし、2020年4月には庁内に国際交流・多文化共生係を立ち上げました。中小規模の自治体には珍しい専門部署で、まちづくり推進課長の下に2人の職員を配置しています。自治体の人的資源は限定的ですから、マイノリティである外国人への対応はどうしても優先順位が落とされがちですが、それでは日本人と外国籍の住民が共に生きていく「真の多文化共生」は実現できない。コミュニケーションが皆無の状況を変えるきっかけを仕掛けるのが、公の仕事だと思っています。
専門部署の立ち上げ当初は、実習生の受け入れ企業を回ったり、自治会長へのヒアリングを重ねたりして1年がかりで外国籍住民の実態把握を進めました。そこで、外国人側は日本人との交流を求めていることが見えてきたのです。コミュニケーションをとることで相手の思いが分かり始めたという原体験を市民と共有しながら、多様な政策を進めています。
公用文の難解さを「見える化」全庁的な理解醸成を後押し
―「伝えるウェブ」を導入した経緯を教えてください。
田辺 市内在住の外国人の実態を探っていくと、最も有効なコミュニケーションツールは日本語であることが分かりました。外国籍住民の９割を占めるアジア圏出身の方々も、私たち日本人も、全員が流暢な英語を話せるわけではない。そこで「やさしい日本語」の重要性に気が付いたのです。
当市では福岡出入国在留管理局と連携してやさしい日本語の職員研修会を開催したり、地元の高校生とともに普及を呼びかけるバッジを作ったりといった取り組みに加え、全庁的にやさしい日本語を浸透させるツールとして「伝えるウェブ」に着目しました。３月末までの無料のキャンペーンも定期的に行い、本格導入の検討に向けて気軽にお試しができる点も、行政への導入を促進するインセンティブになっていると感じます。
―導入後、庁内にどのような変化が生まれましたか。
田辺 やさしい日本語の必要性に対する理解が広まりました。市ホームページへの導入に伴い、各部署の担当者にやさしい日本語への言い換えが適切かどうかをチェックしてもらったところ、一部の職員からは言い換えの相談や提案が寄せられたそうです。日頃から閲覧しているホームページをやさしい日本語に翻訳することで通常の公用文の難しさが「見える化」され、庁内の理解醸成の推進力となりました。
難解な行政用語の言い換えを全庁で活用したことで、窓口対応にも変化が生まれました。これまでは外国籍住民とのコミュニケーションに苦慮するケースもあって時間を要していたのですが、やさしい日本語を使うことで円滑に意思疎通が図れる場面が増えてきました。業務負荷や時間的コストが削減され、職員の働き方改革にも一役買っています。
また、私自身がやさしい日本語の力を感じたのは、災害時や非常時の情報発信です。６月下旬に市長ブログで土砂災害への警戒を呼び掛けたところ、「土砂災害警戒区域」には「強い注意が必要なところ」、「避難場所」には「逃げる場所」という注釈付きで翻訳されました。命に関わる重要な情報を全ての住民がストレートに理解できる言葉で発信することは、防災の観点から見て非常に重要だと痛感しました。
市民の行動変容促すＤＸ 学校でも「やさしい日本語」普及
―市民からの反響はいかがですか。
田辺 市民と市長、職員が市政課題をともに考える「まちづくり出前講座」での印象深いエピソードがあります。やさしい日本語をテーマにした講座に参加した方から、「マンションの壁を塗り替える時、中国人の住民に『洗濯物は外に干さないで』と言ったのに伝わらなかった。当時はなんで？と思ったけど、また同じようなことがあったらやさしい日本語で伝えてみようと思う」と感想が寄せられたのです。相手に伝わらないのならば、自分が変わることでコミュニケーションが図れると理解してもらえた好例です。そこで「市のホームページはやさしい日本語に翻訳できるので、ぜひ見てみて」とお勧めしました。市民自身がその必要性や使い方を実感する機会を創出し、行動変容につながるツールだと感じています。
学校現場での活用も進んでいます。児童生徒は日本語が話せても、外国籍の両親が学校からのお知らせやプリントを読めないという困りごとが頻発していました。そのため、「就学援助」など難しい内容はやさしい日本語で表記したり、漢字には一律でルビを振ったりする取り組みが広がっています。
また、外国籍住民のみならず、日本人にも有用なツールであることが分かってきました。例えば子どもたちが自分のまちについて調べ学習をする時、大人向けの表記ではわからないけれど、やさしい日本語ならば小学生でも理解できる。子どもたちが市政に関心を持つきっかけを作ることができますし、いじめ問題などの相談支援にもつながりやすくなります。障害のある方も同様です。年齢、性別、文化の違い、障害の有無によらず、誰にとってもわかりやすく使いやすい、ユニバーサルデザインを体現したコミュニケーションツールだと思います。
―古賀市が目指す多文化共生社会のビジョンを聞かせてください。
田辺 全ての市民に、多文化共生の理念ややさしい日本語の意義を広めたいです。もちろん一朝一夕には達成できないので、伝えるウェブをはじめとした民間の知見や経験を取り入れながら、市民への浸透に努めていきます。その過程で、市民側から「自治会でも使えそう」「子ども会で利用してみたらどうだろう」といった気付きや新たな発想が出てくるよう、引き続き働きかけていきたいです。
問い合わせ先：アルファサード株式会社 ※伝えるウェブは2027年3月まで無料お試しキャンペーン実施中
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1 丁目1-21 第二中井ビル 4F
電話：06-6203-5702 URL：https://tsutaeru.cloud/
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